市長に申し入れ 「子どもの無保険状態の解消を」
(※写真右から:重田議員・佐々木・内野市長)
このところの新聞やインターネットでの調査と報道のとおり、国民健康保険税を滞納している世帯は国保保険証を回収され、世帯の中の18歳未満の子どもも無保険となってしまう事態が全国で問題になっています。
海老名市においても、一定数の子どもがそういう状況に置かれています。
国保税を滞納している理由や背景は様々ですが、生命と成長、将来の健康にとって大事な時期である18歳未満の子どもたちには、国保保険証を発行すべきです。
市長も熱心に話しを聞いていただき、実態を確認し対応を考える、との回答をその場ではいただきました。
今後の市の対応を注視していきます。
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