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2011年11月 5日 (土)

「放射能からえびなっ子を守る会」へのアンケート回答

●新しくできた、「放射能からえびなっ子を守る会」からありました、市議・立候補予定者に対するアンケート、先ほど回答しました。
この後、この会のブログ(http://ebinachild.blog.fc2.com/)で公開される、とのことですが、こちらでも掲示します。

*********************************************「放射能からえびなっ子を守る会」アンケート回答   海老名市議:佐々木弘(日本共産党)2011.11.5

1. 現在の海老名市の放射能対策について、どのようにお考えですか?また、それぞれの理由もお聞かせ下さい。
・ 充分である
・〇不十分である

まずは、高精度の放射能測定器による市内各所の放射能濃度の測定を行い、福島第一原発事故による汚染の有無および具体的な状況を客観的に把握することが、国および地方自治体が行うべき第一の課題と考えます。
現在、海老名市が保有している測定器(シンチレーション型)は2台(11月に2台追加確保の見込み)であり、これでは、測定箇所・頻度などの面できめ細かい測定はできません。
早急により多くの測定器を確保する必要があります。
また、さらにより多くの場所・頻度での測定や除染の為、市民や各種団体が行う自主的な放射能測定との連携も重要で、今後、柔軟な対応が必須となると考えます。
基準値以上の濃度が検出された場合の除染は、今後も少なくとも実行面に関しては市の責任で行わなければなりません。
除染による汚染物の処理は、国が第一の責任を負うものですが、ひとまず、市として最善の方法で保管する必要があります。
また、汚染物に限らず、市内の道路・側溝等からの回収物に関しても、業務従事者の安全確保の面で、適切な放射能測定が必要です。
小中学校の学校給食食材に対する測定は、今後行われる1週間後のまとめての事後方式ではなく、横浜市(だだし、サンプリング方式という問題はありますが)の様に、事前に行う様に早急に切り替えるべきです。
当市は、都市近郊農業や市民農園が盛んです。1台2千万円程しますが、相模原市のように、農産物等の測定器の購入を具体的に検討するべきです。
また、今後の放射能対策全般に言えることですが、市として、国・電力会社に対し、市民の立場に立って、必要な対応の要請を強力に行うべきです。


2. 海老名市の子供たちを放射能から守るため、どのような対策が必要だと思いますか?以下の中からお選び下さい(幾つでも可)。この他にもご意見ありましたらお聞かせ下さい。
・〇保育園・幼稚園・学校、公園などの土壌調査
・〇農地の土壌調査
・〇給食の食材の産地公開 
・〇給食の食材の事前の検査
・〇海老名市民も使用できる測定器の購入 
・〇公園の枯れ葉や落ち葉の測定
・〇海老名市産の農作物の測定             
・〇子供たちの健康調査 
・〇その他

とりわけ子どもたちへの対応策として、全小中学校(19校)に放射能測定器を配置し、校内・通学路などの多くのポイントで定期的な測定を始めるべきです。
また、保育所・幼稚園(公立・私立を問わず)や、通学路、地域の公園の測定もしっかり行う必要があります。
学校給食や市内産農産物に関しては、質問1での回答の通りです。
子どもの各種健康診査も、今後の実施項目・頻度等を十分に検討し、必要な対応を図るべきです。


3. 原発について、どのようにお考えですか?
・〇脱原発
・ 原発推進
・ その他

福島第一原発事故によって明らかになりましたが、原子力発電は決してクリーンで安全なものではなく、核廃棄物やプルトニウム発生の問題、事故時の対応など、人間の手で制御することができず、深刻な影響を半永久的に人類にもたらします。
今後、まずは国政のレベルで原子力発電からの撤退を決断する必要があります。
5年から10年の期間で着実に現在の原子炉・発電所を順次着実に閉鎖し、同時に自然再生可能エネルギーを中心としたエネルギーシフト、技術革新や人々の働き方も含めた経済社会の根本的な見直しなどによる省エネの促進を図ることが必須と考えます。
また、いま進められようとしている原発の他国への輸出は、事故当時国として到底許されない事です。


4. 海老名市における自然エネルギーの可能性について、どのようにお考えですか?
・〇ある
・ なし

地域の自然・社会環境等の違いを踏まえて、各自治体ごとに自然再生可能エネルギーの普及を図ることは十分可能であるし、また必要不可欠な課題であると考えます。
原発事故後に共産党市議団(3人)として現地調査を行った山梨県北杜市は、福島第一原発事故前より旺盛にこの課題を推進しており、大変参考になりました
9月議会の一般質問でも取り上げましたが、海老名市においては、とりわけ太陽光発電の普及促進が重要と考えます。特に小中学校や今後順次行われるコミセン等の改修に合わせたパネルの設置や、住宅等へのパネル設置の補助充実などを進める必要があります。
また、主に市民への啓発や児童生徒への環境教育の面から、小さな規模での水力発電や風力発電も積極的に推進していくことも重要です。
今年度と来年度が、ちょうど市のエネルギー関係計画の見直し時期にあたり、この機会に政策体系をゼロベースで抜本的に構築し直すべきです。


5. 上記以外のご提案、ご意見などございましたら、以下にご自由にお書き下さい。

日本共産党は、1976年以来、国会で原子力発電の危険性を繰り返し指摘し、自然再生可能エネルギーへの転換など、解決の方向性を具体的に提起してきました。
今後も引き続き、国政、地方政治、また地域で、放射能対策と脱原発、自然再生可能エネルギーへの転換に、全力で取り組みます。

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