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2012年11月 5日 (月)

神奈川県緊急財政対策・説明会(厚木)報告

夜、県内5カ所で行われる説明会に、初出席。

県厚木合同庁舎の会場は満席。
早合点していて、てっきり黒岩知事本人が来るかと思っていたけど、今日は県からは副知事(お一人)と局長さん以下の出席でした。
県側から一通りの説明の後、質疑応答や意見交換。
時間オーバーする程、多くの発言がありましたが、私も手を上げて何とか指名され、以下の2点、質問しました。
【1】「小児医療費助成補助金」(平成7年~。24年度予算で40億)
(Q)県も市町村と共同し、子どもの命と健康を守り、子育て支援も図ってきた。
県内では、海老名と厚木が中3まで、また過半数の自治体が、小6まで対象に、段階的に拡大されてきたが、隣の東京都では、すべて中3までが対象になっている。
黒岩知事は、”命かがやくマグネット(要旨:命と健康を守り育む。魅力ある神奈川にし、人や企業などを磁石のように引き寄せる)”と、県内の有権者に公約したはず。
この補助金の廃止や後退などは、とてもありえないと思うが、どうなのか?
(A)消費税率アップによる増収分で、2千億円が発生し、市町村への支給と、社会保障分野に半分ずつ配分されるということになっている。
しかし、「税と社会保障の一体改革の国民会議」がスタートしていないことも含め、詳細はまだ全然具体化していない。
この制度は非常に重要と認識しているが、これらの将来に向けた動きの中で、税率(注:消費税率と思われる)の引き上げや、助成水準の引き下げも含めた見直しも必要となってくると考えている。
【2】都市公園の“委譲も含めた検討”
(Q)現状でも、神奈川県は、住民一人当たりの公園面積が全国最低の水準。
県が責任を持って引き続き維持すべきで、他への委譲などするべきではそもそもない。
委譲を持ちかけた市町村が、受け入れを拒否した場合は、引き続き県営で維持するべきだが、どうか?
(A)「都市公園法」により、むやみに廃止できないことになっている。
利用者の親しみやすさなど、市町村運営にした方が、より効率的に運営できる場合もあり、実際、「知事との対話の広場」では、住民から、自分たちで協力して管理していく、との意見も出ている。
よりよい公園にするため、市町村とはよく協議を行う。
もし市町村が受け入れなければ、廃止することなく、引き続き県が運営することとなる。
★想定外にかなり踏み込んだ回答が来て、少々びっくり。
「まだ検討中でありまして。。。」「具体的なお答えは差し控えされていただきます(汗)」といった答えを予測していて、あまり今日は期待していなかったので、質問して良かった。
【1】に関しては、国の今後の消費増税や”税と社会保障一体改革”の動向次第で、これまでの水準を切り下げることもありうる、と打ち出しており、重大。
【2】に関しては、「市町村が受けなければ、民間企業等に、、、、」などと粘ってくるかと思ったけれど、比較的あっさりと、県営のまま現状を継続するという方向を明言して、少し意外。
海老名の12月議会でも、9月に続いてこの問題を取り上げるけど、今日の内容で、かなり方向性が固まりました。

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