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2014年8月29日 (金)

議案第53号「公共下水道使用料徴収条例の一部改正」反対討論

² 日本共産党市議団を代表して、「議案第57号 海老名市公共下水道使用料徴収条例の一部改正」について、反対の立場で討論します。

² 今回の条例改定案は、生活保護費として支給されている「生活扶助費」に下水道使用料に相当する額が含まれていることから、生保受給世帯を対象とした海老名市の下水道料金減免制度を廃止する、との内容です。

² 現政権による過去最大水準の生活保護支給額の引き下げが昨年8月から始まり、3年間かけて総額740億円もの支給額削減が進められています。

² 受給世帯の9割以上で引き下げられ、日々の暮らしに深刻な影響が広がっています。

² 特に下水道使用料が含まれているとされる「生活扶助費」は、昨年8月・今年4月・来年4月の3段階で平均6・5%削減する計画となっており、最大10%も減らされる子育て世帯もあります。

² さらに、昨年12月には「期末一時扶助」の大幅削減も強行されています。

² 市長の諮問を受けて減免制度のあり方を検討したこの間の「下水道運営審議会」でも“現に生活に困っている世帯に対し、実質的に負担増を強いることは問題である”など、様々な意見が出され、答申を決める採決においても複数の委員が減免制度の廃止に反対しました。

² 生保支給額の過去最大の大幅引き下げが強行されているという状況下での減免制度の廃止は、生保世帯の厳しい現状を踏まえない、機械的かつ無慈悲な対応と言わざるを得ません。

² 以上の理由から、今回の条例改定案に対し反対の立場を明確にし、討論を終わります。

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