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2017年1月20日 (金)

学生・若者支援策の計画が市より発表

しんぶん赤旗 日刊紙に、またまた海老名市の記事が掲載されました^^
まだ3月予算議会前であり、当該事業費が含まれるであろう2017年度予算が議決されていないので、今のところ市が計画している、という段階です。
以下、紹介します。

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海老名市で若者向けの事業が始まる
▽首都圏版、写真なし
〔海老名市が県内初の若者(学生)定住促進事業を行う〕


 神奈川県海老名市は、来年度から、他市から転入する学生への家賃補助と、奨学金返還途中の若者に対する奨学金返還補助を行うための事業を計画しています。

 市は、実施に必要な予算を2017年度の一般会計予算案に計上する予定です。

 市の計画案によると、学生家賃補助事業は、今年1月2日以降に市内に転入した、大学や短期大学、専修学校などの学生を対象に1カ月の家賃額の2分1(上限月2万円)を最長4年間補助するものです。
 募集人数は10人ほどで、市は1年に一回以上、市民イベントなどの市の行事に参加するか、SNSやウェブサイトなどで市をプロモーションすることを補助条件にしています。

 奨学金返還補助事業は、返済を始めて1年目から2年目で、申請時に市内に在住する30歳未満の若者を対象に、1カ月の奨学金返済額の2分の1(上限月2万円)を補助するものです。
 今年1月2日以降に転入した若者には所得制限はありませんが、1月1日以前から市内に在住している若者には所得制限(300万円以下)があります。
 市は、奨学金の返還補助を2年間(18年度まで)の限定的な事業として実施したうえで、実績を検証して事業の延長などを検討するとしています。

 いずれの制度も1月から対象者向けのPRをはじめます。

 日本民主青年同盟神奈川県委員会の中村和行委員長は「家賃補助や給付型奨学金を求める青年運動が広がるなかで、市が青年の要求を施策に反映した画期的なものです。市の計画案では、受給には人数や所得の制限があるため、誰もが利用できる制度になるように求めていきたい」と話しています。

 日本共産党海老名市議団の松本正幸市議は「事業の実施は、私たちが議会で学生や若者向けの施策の実施を求めてきたことが一定反映されたものです。市民の声も聞いて、引き続き議会などで、制度の改善を求めていきたい」と述べています。
(了)

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